交通事故を起こした際の慰謝料相場を弁護士と相談

近年では、成年が1人に1台車を所有している時代です。
それだけ便利な世の中になったという事ですが、
車を運転する際には当然、交通事故に気をつける必要があります。

もちろん、細心の注意を払っているのでしょうが、 やはり、
それでも交通事故を起こしてしまう事はあります。
対物事故てあれば、その損壊費用を弁償すれば良いのでしょうが、
これが人身事故であれば話は別です。
もしも、交通事故のうち人身事故を引き起こしてしまった場合には、
直ぐに弁護士の方に相談を依頼しましょう。

そして、自分自身と弁護士、被害者の方と綿密な話し合いを行う事が必要です。
両者が納得できるような補償を行うためにも、弁護士の協力は必要不可欠です。
補償は基本的には、金銭で行う事になります。
それが慰謝料と呼ばれるのでしょうが、慰謝料の相場としては、
おおよそ被害者の方の完治までの治療費に加えて、
その期間に得られるはずだった給料、さらには精神的な慰謝料も
加算されるでしょうから、相場としては1000~2000万円、
少なくとも500万円は必要です。

万が一の交通事故に備えるためにも、民間の保険会社に加入しておく事を
お勧めします。

交通事故の時は損害賠償の他に弁護士費用も

交通事故を起こすと、どんなことになるでしょうか?

まず、道路交通法違反によって行政上の処分を受けます。
いわゆる免許の減点や罰金、場合によっては刑罰に関することです。

そして、もう一つは、相手への損害賠償金の支払いです。
この支払いには、相手への治療費や慰謝料その他を含めた金額になります。

しかし、かかるお金は、それだけでは、ありません。
もし訴訟になった場合には、そのままにしておくと、相手の言いなりになってしまいますので、
こちらも弁護士を立てて防衛する必要があります。

そのための費用もかかってきます。
それらのために、多くの人は自動車保険に入っていますが、それでも納得できない場合は、
弁護士に相談することも必要になってきます。

そのために最近は、弁護士特約ができました。
この特約をつけると、費用の300万円までを補償してくれるので、
安心して相談することができます。

交通事故については弁護士に相談するのが得策です。

交通事故での弁護士費用の立て替え払いについて

交通事故の被害はその時だけのものではありません。
あとになってから後遺症に悩まされるケースも少なくないのです。

しかし交通事故の被害に遭った時は、特約でもつけていない限り
自分で相手方の保険会社の担当者と交渉しなければなりません。

その結果、納得のいかない和解額を受け入れざるを得ない状況になることもあり、
適正な賠償を受けられないままになってしまうこともあるのです。

このような事態を避けるためには、弁護士に依頼して
相手方の保険会社と交渉してもらうのが有効な方法となります。

しかし弁護士に依頼するとなると高額な費用がかかりますので、
それがネックとなって利用できないという人もたくさんいます。

そこで便利なのが民事法律扶助という制度です。
この制度は弁護士費用の立て替え払いをしてもらえるというもので、
費用はあとから分割払いをすればいいので、お金が心配な人も
安心して弁護士を利用することができます。

民事法律扶助を利用するためには、まず法テラスの無料相談を
受けなければいけません。

この無料相談は一定の資力条件を満たしている必要がありますので、
まずはホームページから条件を確認してみましょう。

交通事故で刑事裁判となった時には弁護士に依頼しよう

交通事故によって刑事裁判にかけられることがわかってしまった場合、まず真っ先に行わなくてはならないのが弁護士を選ぶことです。現在国の制度では個人の経済事情によって不利が生じないように国選弁護人の制度が用意されているのですが、国選弁護人は国が弁護士を選ぶため交通事故に関連する裁判を取り扱ったことがほとんどない人が自身の担当になる可能性があります。

また自分で選んだ私選弁護人であれば逮捕から起訴までの間の弁護活動ができるのですが、国選弁護人は起訴されてからようやく動き出すことができるという明らかな不利があります。

交通事故の内容にもよりますが、仮にこれが飲酒運転などの重過失によるものであれば国選弁護人を選んだ場合と私選弁護人を選んだ場合で科せられる刑罰が大きく変わってくることになるのです。

もちろん交通事故の責任は加害者が負わなくてはならないものですし、自分で償っていかなくてはならないものです。

ですがだからと言って裁判で弁護を受ける権利が無くなることは絶対にないのですから、刑事裁判になるとわかった場合や、刑事裁判になりそうな場合には必ず自分で信頼できる弁護士に依頼をするようにしましょう。

物損の交通事故と弁護士について

交通事故に巻き込まれた場合、通常は当事者の保険会社の話し合いによって、損害の額の負担の割合が決まります。
しかし、事故によっては弁護士が必要な場合があります。

例えば、自分に責任の全くない物損事故の場合は、自分が加入している保険会社に介入してもらうことはできません。

相手の保険会社と自分で交渉を行わなければなりません。

その保険会社が提示した交通事故の補償額に納得できればよいのですが、できないこともあります。

補償額が納得できない場合は、それは保険会社の基準に基づいているためのことがあります。

その場合は、弁護士に依頼して裁判所基準で補償額を算出してもらうことができます。

裁判所基準とはこれまでの交通事故の裁判に基づいて出される基準です。

一般にその額は保険会社の基準よりは高くなります。裁判所基準の算出は一般の人には専門的すぎて難しいのですが、弁護士に依頼すれば出してくれます。

費用は高くなりますが、面倒な計算や手続きを自分でする必要はありません。

交通事故に対する慰謝料の弁護士基準とは

交通事故に遭い怪我を負うと、加害者(もしくは加害者が加入している保険会社)は交通事故の被害者に対して交通事故傷害慰謝料を含む損害賠償金を支払う義務が生じます。
その際、相手の保険会社が算出して提示してくる損害賠償の金額をそのまま鵜呑みにしてしまうと大きく損をしてしまうことがあります。

というのは、保険会社が提示額算出のために使用している計算方法は、最低限の補償である自賠責保険の基準を基にしている計算方法であるからです。

これに対し、弁護士基準の計算方法はこれまでの裁判例などを基にした弁護士が裁判などで使用している計算方法であり、前述の自賠責保険や任意保険基準の計算方法よりも高額な慰謝料を算出することが可能となっています。

例えば、一ヶ月(30日間)全て通院した場合の入通院慰謝料に関しては自賠責保険の計算方法では1日4200円の12万6千円となりますが、弁護士が使用する計算方法では、28万円(むち打ち症の場合には19万円)と倍以上の金額を請求することが可能となります。